青年の雇用・労働問題を解決しようと奮闘する日本共産党府委員会と民青同盟府委員会は１日、ハローワークや労働基準監督署、青少年活動センターなどを訪問し、青年の雇用・労働実態の調査を行いました。
　民青同盟府委員会が４日に行う厚生労働省への要請に生かそうと取り組まれたもので、京都の青年雇用をめぐる現場での実態をつかむことが主な目的。
　訪問には、日本共産党の穀田恵二衆院議員（代理＝小林孝宏秘書）、成宮まり子参院京都選挙区候補、赤阪仁京都市議、山根智史市議候補（伏見区）、平井良人市議候補（中京区）と民青同盟のメンバーらが参加。ヤングジョブスポットきょうと、伏見青少年活動センター、ハローワーク伏見、京都南労働基準監督署を訪れ、職員らと懇談しました。
　ヤングジョブスポットきょうとでは、青年への情報提供や相談活動、職業意識の啓発など、現在の取り組み内容などについて職員から説明を受け、「青年雇用アンケートではフリーターの多くが正規職員になりたいと願っていることが明らかになった。どのような規模で対応しようとしていますか」「年間６７００人に対応するジョブカフェのスタッフ自身の仕事の実態はどうなっていますか」などと質問。職員からは「正直、スタッフが少ないというのが実態です。もっとやりたいと思うことはあるのですが…」との悩みも出されました。

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