京都市で行政監視活動に取り組む「市民ウォッチャー・京都」（白石克孝代表）が２日、京都弁護士会館で、「同和対策によって生じた問題を解決するための市民シンポジウム～京都市職員による不祥事の病根に迫る～」を開き、市民ら約80人が参加しました。
　市職員の犯罪・不祥事の根本的な問題がどこにあり、どうすれば解決できるかなどについて考えることが目的。
　大阪経済法科大学の奥山峰夫教授（部落問題研究所理事）が、「戦後の同和対策と今日の到達段階」と題して講演し、同和対策がすすめられてきた経過などについて詳しく説明しました。
　その後、ジャーナリストの寺園敦史氏、村井豊明弁護士（市民ウォッチャー・京都事務局長）、桜井眞吾京都市職労書記長、新谷一男京都市教組委員長をパネリストに、会場からの質問や発言を交えながらパネルディスカッション。「市の『改革大綱』にもとづく不祥事対策は、マスコミや議会への表向きばかりで、市民や市職員に目を向けていない」「不祥事の背景には市の構造的な問題がある。トカゲのしっぽ切りではでなく、市の体質を改めないと不祥事は根絶できない」などの意見が出されました。
　また、市民ウォッチャー・京都は同日、「市民の立場で、京都市職員の不祥事問題を監視する調査プロジェクトチーム」を設置しました。

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