日本共産党京都府委員会は２日、京都市内で、「持続可能な日本社会をめざして―青年の雇用・労働を考えるシンポジウム」を開き、青年の雇用・労働をめぐる深刻な実態を打開する展望などについて話し合いました。
　青年ら１００人の参加者を前に、成宮まり子京都国政委員長は、「２００６京都青年雇用大調査」にもとづく「成宮まり子と青年議員・候補の共同アピール（案）」について説明しました。同調査で明らかになった青年の深刻な雇用・労働実態を紹介し、▽正規雇用を増やす▽職場の違法・無法の一掃▽生活できる賃金の保障▽国と自治体の責任で青年雇用の実態を把握し、正確な情報と労働者の権利を知らせる▽国や自治体自身が正規雇用を増やす―とした５項目の緊急共同要求を提案し、「絶対に実現させたい」とのべました。
　井上哲士参院議員が、「残業代未払いや偽装請負の是正は、現場のたたかいと国会での日本共産党の追及があいまって勝ち取ってきた成果」と強調し、労働法制をめぐる問題で日本共産党が果たしている役割を語りました。
　　「しんぶん赤旗」の中村隆典国民運動部記者は、大企業の職場の実態や成果主義賃金の不当性について話し、山本善五郎ＪＭＩＵ中央本部副委員長は、光洋シーリングテクノや日亜化学で直接雇用を実現した青年のたたかいを報告。民青同盟の長谷川幹さんが、青年雇用問題での京都の運動の広がりについて語りました。

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