安倍内閣が推進しようとしている「道州制」の問題点と地方自治のあり方について考える連続講座が７日午後６時半から、中京区のハートピア京都で始まります。主催は京都自治体問題研究所、京都自治労連、京都府職員労働組合。
　道州制は「三位一体改革」、市町村合併とともに日本の地方自治のあり方を根本から変えるものです。安倍内閣は教育基本法・憲法改悪とともに「道州制の本格的な導入」を打ち出し、担当大臣も任命し、「道州制ビジョン策定懇談会」を発足させようとしており、その狙いや背景を学ぼうと企画されました。
　テーマ、講師は次の通り。７日＝「道州制をめぐる今日的な状況について」内野憲・京都自治体問題研究所常務理事、府職労副委員長、07年１月18日＝「道州制、その問題点を検証するその１」大田直史・京都府立大学教授、２月15日＝「同その２」大田教授。時間と場所はいずれも同じ。受講料２００円。
　問い合わせ先は同研究所ＴＥＬ＆ＦＡＸ０７５・２４１・０７８１。メール kjitiken@jt2.so-net.ne.jp

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