58804人「教育条件整備を」 府議会に請願
教育基本法の改悪反対と教育要求3000万署名に取り組んできた「こどもと教育・文化を守る京都府民会議」と「京都の公立高校30人学級をすすめる会」らが6日、京都府議会に教育請願署名58804人分を提出しました。
請願は「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願」「『一人ひとりのニーズに応じる教育』のため教育・生活条件の整備をすすめるための請願書」「養護教諭の正規複数配置を」の3つです。
議会5会派にたいし紹介議員の要請をしたのち、議会棟で教育請願署提出会議を開催。紹介議員になった日本共産党議員団(松尾孝団長12人)と森田洋府議予定候補(西京区)が参加し、松尾団長が、「教育基本法の改悪を許さない運動と合わせて、教育条件の整備にむけてがんばる」と連帯のあいさつを行いました。
藤本雅英京教組委員長は、請願項目も議論せずに理由もなく紹介議員にならない会派の態度を批判。府民の願いを反映する議員を選出するのも要求実現の仕事の1つであり、切実な教育の願い実現と教基法改悪反対の世論を大いに広げるためがんばろうと訴えました。
参加者らは、少人数学級やすべての障害児学校での寄宿舎の実現など教育への願いを出し合い、地域の運動を交流しました。