自民、公明両党が教育基本法「改正」法案の強行・可決をねらっているもと、日本共産党京都府委員会は６日、下京区で緊急の街頭宣伝をおこない、「参議院での強行を許さず、廃案にさせよう」と訴えました。
　「自民、公明『身内』だけでの強行採決は絶対に許せない」と切り出した成宮まり子参院京都選挙区候補は、「やらせ質問」の依頼文書を読み上げながら、「サクラ発言や仲間内での強行採決をねらうような安倍内閣に法案提出の資格ない」と批判。成宮氏は、教育基本法の改悪とあわせて、日の丸、君が代の強制など、学習指導要領の「改定」がおこなわれていることにふれ「子どもたちのしなやかな心を踏みにじるような改悪はゆるせない。平和な社会の担い手に子どもたちが成長していくためにも改悪をやめさせましょう」と呼びかけました。
　西山とき子前参議院議員・党府副委員長は、「国会会期末の緊迫したもとで自・公がよこしまな策動に出ようとしている」と指摘。８回のタウンミーティング中５回も「やらせ」を組織していたことにふれ、「文部科学省にも内閣にも法案提出の資格はない。いまやるべきは全容の解明と国民への謝罪」と糾弾。「日本と子どもたちの未来に関わる大問題。立場の違いをこえて採決に『待った』の声をあげましょう」と訴えました。
　宣伝では、渡辺和俊党府委員長、原としふみ衆院２区代表も訴えました。（中森武司）

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