京都市教職員組合（新谷一男委員長）は７日、来年度京都市の中学校３年生で30人学級が実施されることについて「全学年30人学級への大きな一歩」とする見解を発表しました。
　見解では、「いじめ」問題や不登校問題など、多くの教育課程が山積する中で、すべての子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を保障することが求められており、30人学級実施は極めて切実な願いと指摘。長年、多くの父母・市民らと教育署名運動や30人学級を求めて運動してきたことを紹介し、「運動と世論の重要な成果」と評価しています。その上で、すべての学年での実施と国、府が制度として30人学級を実施するよう運動をすすようと呼びかけています。
　中学校３年生での30人学級実施は、６日の市議会普通決算特別委員会の市長総括質疑で、桝本頼兼市長が表明したもの。

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