15日の府議会12月定例会本会議で日本共産党府議団は、一般会計及び特別会計、水道事業会計の各決算を認定せず、「認定こども園の認定基準に関する条例」に反対しました。
　一般会計及び特別会計決算について、梅木紀秀議員が反対討論に立ち、府税収入が約５００億円増えたにもかからず、府民サービスを切り捨て、一方で和田埠頭、京都市内高速道路出資金、畑川ダムなど不要不急の事業に府民の税金を投入しているなど問題点を指摘しました。
　また、「認定こども園」の認定基準条例については、保育士の配置基準を上乗せし、市町村の保育料に準じることなどを盛り込んだ修正案を提案。加味根史朗議員が、「府提案の条例案は、規制緩和をはかる国基準に基づくものであり、保育の質後退に懸念が出されている。修正案は、保育の質を維持向上し、公的保育制度を堅持するもの」などと趣旨説明し、光永敦彦議員が賛成討論しました。　
　同日の本会議では、一般会計補正予算、05年度一般会計決算認定、「認定こども園」認定基準条例など計24議案を可決。　「社会保険京都病院の存続に関する」「特定疾患治療研究事業の見直しに関する」など意見書５件を全会一致で採択。日本共産党は、療養病床再編・廃止方針の撤回、リハビリテーションの診療報酬算定日数制限の撤回、障害者自立支援法の「応益負担」の撤回など意見書５件を提出しましたが、与党議員の反対で否決されました。12月府議会は同日、閉会しました。

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