政府が来年度から潰瘍（かいよう）性大腸炎とパーキンソン病の内、計９万人近い患者を難病の公的負担医療制度から除外しようとしている問題で15日、府議会、京都市議会は難病対策の充実や引き続き安心して医療が受けられるよう国に求める意見書をそれぞれ全会一致で採択しました。
　府議会の「特定疾患治療研究事業の見直しに関する意見書」では、公的負担の適用除外は「常に医療を必要とし、長期にわたり医療費を払い続けねばならない難病患者にとって、重大な影響が生じることが懸念される」として、引き続き安心して必要な医療を受けることができるよう求めています。京都市議会の「難病対策の充実に関する意見書」では、難病研究の促進や研究費の確保とともに、「難病対策の一層の充実を強く求める」としています。
　15日の府議会本会議では、日本共産党の島田敬子議員が討論に立ち、「生涯が病との闘い」となる難病患者の苦難と医療費助成の大切さについて訴え、党議員団提出の「難病対策の縮小ではなく充実を求める意見書」（否決）に賛同を求めました。また、特定疾患対策懇談会が患者数が５万人を上回ることを補助対象見直しの理由としていることについて、「医学的根拠がないことは国会審議でも明らか。難病患者の実情を無視したやり方」と指摘した上で、意見書に賛成しました。

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