「定率減税廃止による庶民増税、『なんでやねん』。その一方で大企業減税、『なんでやねん』」と、新春の町で山科民商が宣伝行動に取り組みました。
　安倍内閣による定率減税廃止で、年収700万円の４人家族で８万２千円もの増税になり、その一方では大企業には大幅減税。こんなことは許しておけない、新春から多くの人に訴えようと、５日午後、山科ラクト前で宣伝行動しました。
　ハンドマイク宣伝、のぼり、署名、ビラ配布に１５人が参加をしました。また、売上げが1000万円を超える中小業者は消費税の申告が必要なことや、更なる消費税率アップの動きに不安も広がっています。「所得税・消費税の申告は民商にご相談下さい」「消費税率アップを許さないために、ご一緒に『なんでやねん』の声をあげましょう」と道行く人に訴えました。
　日本共産党の本庄孝夫府議、宮田絵里子市議も激励にかけつけ、宣伝行動に参加しました。（鏡山次郎）

シェア