21日、コミュニテイ嵯峨野で、「頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会」京都支部が主催した「高次脳機能障害支援普及事業」説明＆懇談会に70人を超える参加がありました。
　田中明会長から、「当事者と家族は一日千秋の思いで公的支援を待っている。自分の知るところだけでもこの間、二人が命を絶った。介護疲れで離婚や一家離散においこまれた家族もある。京都府の支援事業により再びそのような犠牲者が出ないように大きな期待をかけている」とあいさつ。
　京都府の堀本朋之障害者支援副室長から府の取り組みについての報告後、参加者との活発な懇談が行われました。参加者からは、「国のモデル事業の実績をいかして、支援拠点の整備をはじめ、京都府での早急な具体化をしてほしい」「どこにいけば診断ができるのか、医療機関の情報がほしい」「北部には高次脳機能障害が診れる医療機関もリハビリの施設もない。相談をうけても支援へつなぐことができず、支援センターの職員自身が悩んでいる」「当事者は若者もおおく就労が大きな課題。働く場の確保やジョブコーチなどの支援体制を」など切実な声が相次ぎました。
　府は、国の制度活用を進めながら、相談支援コーデイネーターの確保や啓発事業、研修などを考えていること、この障害の診断治療など基準をみたす医療機関のアンケートを行ってきたがこれらのリストの公表などを検討していると答えました。支援拠点の整備について、「各圏域で医療生活を支援できる適切なところで体制を構築していきたい」とのべました。（島田けい子）

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