「サービス低下させない」の公約は？　日本郵政公社が進めている局外設置のＡＴＭ（現金自動預払機）の撤去計画の全容が20日、明らかになりました。府内の対象ＡＴＭは12カ所です。
　府内では、反対署名が集まったにもかかわらず昨年末に撤去が強行された舞鶴工業高等専門学校のほか、▽陸上自衛隊桂駐屯地▽海上自衛隊舞鶴総監部▽海上保安学校▽京都大学医学部附属病院▽花園大学▽舞鶴市西駅交流センター▽陸上自衛隊大久保駐屯地▽同宇治駐屯地▽京都貯金事務センター▽ダイエー水無瀬店▽高雄病院が「撤去対象」となっています。
　　同公社によると、撤去計画は10月１日の郵政民営化に向けた「合理化」策の一環で、前年度利用が３万５０００件に満たない局外ＡＴＭを対象に、機器の維持管理費用が１台当たり年間３５０万円かかることなどの採算性を加味した撤去基準を決めているとしています。全国で７３８台が対象となり、既に４６７台が撤去されています。

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