「障害者自立支援法に異議あり！『応益負担』に反対する大集会実行委員会」が昨年行った自立支援法の影響調査がこのほどまとまり、「生活不安」が９割近くあることが明らかになりました。
　調査は06年９月に実施され、身体、知的、精神の各障害当事者と家族の計３７７人が回答。障害当事者の回答記入が40％（１５０人）あることが特徴です。自己負担が増えた人は80％（２６６人）に達し、７割以上が「生活が苦しくなった」、「今後の生活不安」が９割近くあり、障害者の生きる権利が脅かされていることが分かります。
　「希望が薄れ、自立からよけい離れていく」「自立を阻害し、当事者を家にとじこめようとしている」「今後の生活が心配でならない」など不安の声が多数綴られ、担当した日本自立生活支援センター（ＪＣＩＬ）の渡邉琢さんは、「『自立支援』という嘘がはっきりしました。障害者の『貧困と依存』がより深刻になっている」と指摘。きょうされん京都支部の由良浩美さんも、「不安や怒りの声１つ１つにこたえることが必要と思う」と話しています。
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　調査結果は、「ＫＴＫひゅうまん京都」臨時増刊号（28日発行・１部５００円）に収められています。問い合わせ先は、京都障害児者の生活と健康を守る連絡会ＴＥＬ０７５・４６５・４３１０。（写真＝同実行委員会の渡辺さんと由良さん。アンケートには不安や憤りの声が寄せられました）

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