不祥事情報「ただちに調査を」　市民ウォッチャー

　「市民の立場で京都市職員不祥事問題を徹底究明する調査プロジェクト」（市民ウォッチャー・京都）は30日、桝本市長にたいして、1月8日に実施した同問題での情報提供ホットラインに寄せられた不祥事事例の情報を提供し、徹底調査を要請しました。
　要請書では、究明プロジェクトに寄せられた49件の内、直ちに調査すべきと判断した事例が３件あったとしています。同プロジェクト主任の中村和雄弁護士ら４人が「信頼回復と再生のための抜本改革大綱推進本部」（本部長・桝本市長）の担当課である市人事部人事課を訪れ、要請書を手渡しました。２月末までに調査報告を求めています。