日本共産党京都府委員会と同党府会議員団、同京都市会議員団、民青同盟京都府委員会は31日、府政記者クラブで会見し「日本共産党と成宮まり子の『青年雇用アピール』（案）」を発表しました。
　昨年、取り組んだ「2006京都青年雇用大調査（青年雇用アンケート）」に寄せられた約1000人の回答を元に実態を分析、改善にむけた提案としてまとめたものです。
　会見で渡辺和俊党府委員長は、日本共産党が貧困と社会的格差の打開を重要な課題と位置づけて活動していることを紹介し、青年の雇用問題を日本の進路に関わる問題として取り組んでいくことを強調しました。成宮まり子参院京都選挙区候補は、約半数の青年が年収200万円以下であることや月200時間を超える残業を強いられているなどの実態を示し「緊急共同要求の提案」を説明しました。
　会見には、新井進・府議団幹事長、山中渡京都市議団長、穀田全・民青府委員長らが同席しました。
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　「緊急共同要求の提案」の柱は次の通りです。
　▽青年労働者の「使い捨て」なくし、“安定雇用”の拡大を▽長時間・超過密労働を是正する▽生活できる賃金の保障を　非正規労働者への格差をなくし均等待遇を▽職場から違法・無法を一掃せよ▽国と自治体の責任で、青年の雇用の実態をつかむとともに、雇用に関する正確な情報と労働者の権利を知らせる▽国や自治体の正規雇用を増やす。

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