京都市の新しい景観政策、早期実現を　　まちづくり市民会議

　「まちづくり市民会議」は１日、桝本市長にたいして、新しい景観政策の早期実現を求めて申し入れました。
　申入書では、京都市の新しい景観政策をめぐり、不動産関連業界を中心に時期尚早として実施を遅らせ、「あわよくば葬り去ろうとする策動が強まっている」と指摘し、▽高さ規制強化など基本方針を堅持し、２月議会に条例提案すべき▽“骨抜き”につながる安易な「例外の許容」は認めない▽急増が見込まれる駆け込み建設の規制―など３点を求めています。　この日は、木村万平、北原道彦、中林浩の各代表、事務局代表の中島昭弁護士、辻昌秀事務局長が市都市景観部景観企画課を訪れ、申入書を手渡しました。