10日に行われた「憲法25条を今に生かす集い」では、障害者福祉、教育現場、高齢者の生活など各分野から「格差と貧困」の実態が告発されました。
　障害を持つ岡田健司さんは、応益負担を導入した障害者自立支援法の問題点として、「障害者が食事を減らす、外出を減らす、病院に行くのを躊躇（ちゅうちょ）するなど、生きていくことが窮屈になる」と指摘。障害者福祉の問題が「格差社会の縮図を示すものになった」と述べ、他の分野の社会問題との連携や連帯を訴えました。
　小学校事務職員は、学校現場から見える児童や保護者の生活実態を、教職員組合が行った就学援助の受給率調査をもとに報告しました。98年には同受給率が５％未満の学校が60％だったのが、06年には５％以上が70％を超え、「格差社会の影響が全域に広がっている」と指摘。保護者の生活実態が深刻化しており、「給食費の無償を求める取り組みを成功させたい」と語りました。
　京都民医連の高梨輝子さんが、民医連が65歳以上の高齢者から聞き取り調査をした医療・介護・生活調査の結果から高齢者の生活実態を報告。京都総評の辻昌秀さんが、ワーキングプア・働く労働者の実態と問題点、その対策としての最低賃金引き上げの運動と意義について、児童相談所で働く府職員の仙田富久さんが、児童虐待の背景にあるものとして、子育ての困難さや新しい貧困について、それぞれ報告しました。

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