10日に行われた「憲法25条を今に生かす集い」では、会場からも実態、「貧困と格差」をなくそうとの声が出されました。
　病院で相談員をしている女性は、国民健康保険料が払えず、患者にもなれない無保険者が増えていると指摘。保険料の減額や入院費用の負担を軽減する制度があるにもかかわらず、十分な相談に応じず、保険料徴収ありきになっている国保行政の姿勢を批判しました。
　24時間、365日の居宅介助・介護の仕事に就く福祉労働者は、国の福祉予算の削減で、単価が切り下げられ、月200時間以上働いても20万円に満たない収入実態を紹介。利用者の「地域で当たり前に暮らしたい」との願いにこたえられる介護保障と、労働者の生活・所得保障の充実の緊急性を訴えました。
　また、生活保護の母子加算削減の取り消しを求める「生存権裁判」をたたかっている辰井絹代さんは、息子と外食をする楽しみもなく貯金などできない実態を示し、人間らしく生きる生活基準の復活を求める裁判への支援を訴えました。
　ほかに、看護師から医師・看護師不足の解消を、独り暮らしの重度障害者から障害者自立支援法の見直しを求める運動や願いが出されました。

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