「まちづくり市民会議」、「新建築家技術者集団京都支部」、「自由法曹団京都支部」の３団体が呼びかけ、「“新しい景観政策の早期実現をめざす”きょうと景観ネット」が13日、結成されました。新景観政策の条例制定を求めて、街頭宣伝などで広範な市民世論の結集を目指すとしています。
　同日夜、京都市中京区のウィングス京都で行われた結成集会には50人が参加。新景観政策について、２月市議会での条例制定を求めながら、高さ規制強化を一致点に、デザイン規制については市民的議論をすすめていくことを話し合いました。　講演した中林浩・平安女学院大学教授は、大景観・山並み眺望を守る観点や高さ規制強化、中心市街地・世界遺産周辺の重視など評価点を説明し、「まちづくり運動が結実したものであり、大枠の規制は妥当なもの。１年遅れれば、駆け込み建設で施策全体が流産する恐れがある」とのべ、早期実現を求めました。

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