小泉構造改革によって医療分野での「民間開放」が進められる中、公的病院の担うべき役割として、不採算部門や地域医療の連携をあげる開業医が８割に上ることが、京都府保険医協会が行った調査で分かりました。
　25日の第１７２回定時代議員会出席者87人を対象にアンケートし、55人が回答したもの（回答率63％）。公的病院の「民間開放」については、60％が不要とし、「仕方がない」（22％）、「強めるべき」（７％）を上回りました。
　公的病院が担うべき役割については、民間が担えない不採算部門や政策的な医療分野を担当し、地域医療全体のバランスと連携を図ることが80％を占めました。府が08年度に法人化を予定する府立医科大学の役割についても、府内医療提供体制の支柱として不採算部門を含む地域医療や医師不足への対応が69％でした。
　また、府立医科大の法人化の是非では、「仕方がない」（35％）、「府民への医療保障を後退させるので不要」（27％）、「よく分からない」（22％）と意見が分かれました。同協会では、医療制度改革により、保険制度と同様に医療提供体制も都道府県単位での計画・運営が基本となる中で、「府立医大や公的病院のあり方はますます重要となる」としています。

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