全京都生活と健康を守る会連合会（京生連）は、府内の市町村議会にたいして、生活保護の老齢加算復活、母子加算廃止反対の意見書の採択を求めています。
　15日には、京生連の高橋瞬作事務局長らが府議会を訪れ、「加算の削減、廃止が連続して行われ、最低限度の生活を保障し得ないものになっている」と各会派に要請しました。今後、市町村議会へ要請を続けていくとしています。

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　生活保護の老齢・母子加算廃止、削減をめぐっては、憲法25条に違反するとして、「生存権裁判」が京都を含め全国でたたかわれています。
　府内では、宇治市議会が昨年12月、母子加算廃止に反対する意見書を採択し、「母子加算は単なる上乗せではなく、幼児や成長期の子どもがいる生活保護家庭では、加算があってこそ最低限度の生活が保障されるもの」と指摘しています。
（写真＝10日の「憲法25条を今に生かす集い」で発言する、「生存権裁判」原告の辰井絹恵さん）

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