日本共産党京田辺市議会議員団は、２３日からはじまる３月定例議会で、市民の暮らし応援の市政をめざし、２つの条例案を提案します。
　一つは、子どもの医療費無料化を、入院、通院とも小学校卒業まで拡大し（現在は小学校入学前まで）、窓口での月200円の負担金をなくすための条例改定案です。日本共産党議員団はこれまでにも同様の条例改定案を２回にわたり提案し、昨年６月には約１８００人の署名が寄せられた請願の紹介議員にもなって、子どもの医療費助成拡大のために取り組んできました。
　今年になって京都府が新たに入院分医療費について、小学校卒業まで無料にするように制度を拡大すると発表したことを踏まえ、京田辺市の子育て支援策のいっそうの充実のために提案するものです。
　もう一つは「増税やわらぎ手当支給条例」案です。昨年は、自民・公明両党が強行した定率減税廃止や年金課税強化などの増税が高齢者を直撃、しかも連動して介護保険料や国保税などまで引き上がるなど、大変な負担増が押しつけられました。
　日本共産党の市民アンケートでも「年金生活がそっとできる様にしてほしい。介護保険料は高くなり、年を老う度に不安がつのります。又、病院等も安心してかかれる事を切に願っています。」（６０才代・女性）という声が寄せられています。
　日本共産党議員団は、高齢者のみなさんの不安をなくし、暮らしを応援するために、平成１年度に住民税非課税であった６５歳以上の高齢者の方で、平成１８年度に高齢者増税によって新たに課税された方（約２１００人）を対象に、１８、１９年の２年分の「増税やわらげ手当」として３万６千円を支給するという条例案を提案しています。
　二つの条例案の可決にむけ、日本共産党議員団は住民と力あわせて取り組みを強めています。（青木綱次郎）

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