教育扶助資金廃止しないで　　京生連が申し入れ

　全京都生活を健康を守る会連合会は19日、京都市が09年度末での廃止を打ち出している「教育扶助資金」について、廃止しないよう申し入れました。
　「教育扶助資金給付制度」は、生活が苦しく学資の負担が困難な世帯の高校生等を対象に月額１万2000円の奨学金を給付する市独自の制度ですが、同市は２月市議会に07年度で新規募集を停止し、現在給付を受けている生徒が卒業する09年度末で廃止する方針を提案しています。
　申入書では、貧困の広がりと深刻化が子どもの教育にも影響を与えているとして、「教育格差や貧困の世代間継承を生み出さないために地方自治体の責任、役割が重くなっている」と指摘し、低所得世帯の高校生に欠かすことのできない同制度を廃止しないよう求めています。