この数年に高齢者や障害者など社会的弱者に大きな負担増と給付削減がのしかかり、もはや黙っていられない状況の中、全日本年金者組合京都伏見支部は21日、伏見区役所と交渉し、10人が参加しました。区側は福祉介護課長、保険年金課長と総務課長などが応答しました。
　支部側は、「全国政令市長会が国への最低保障年金制度などの要望を出し、八幡市などでは議会も市長も国に意見書を提出している。京都市独自ではどうなのか？　市長の姿勢や考え方が重要な役割ではないか」と追及。区側は毎年関係の部署に要望しているとの返答のみ。また、国民年金の保険料滞納状況、無年金者の区内での推移や実態についても、この場に資料を持ち合わせていないということなので、支部側は資料提出を要求しました。
　また、介護保険制度や医療制度などについて、払うに払えない実態や負担増ばかりとの訴えに、区側は「みなさんがたの声を市長に届けて考えてもらう」と回答しました。
　さらに深草・藤森の伏見消防署移転にともなう跡地問題で、「伏見では文化的施設や高齢者や子どもたち、お母さ方が利用できる施設が極端に少ないではないか。住民が気楽に利用できる施設を造って欲しい」の要望について、区側は「基本は民間に払い下げだけれど、消防学校の移転跡地も含めて地元の皆さん方の意見や要望もあるし、よく踏まえて市長も考えているのではないか」との回答でした。（仲野良典）

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