日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は23日夜、市政報告と07年度京都市予算案への要求懇談会を行い、70人が参加。予算案や今後の議会論戦について意見交換しました。
　山中団長のあいさつに続いて、倉林明子幹事長が予算案の特徴について報告。中学校３年生での30人学級や子どもの医療費助成拡充など切実な要求と運動が市政を動かしていると評価した上で、無駄な公共事業を温存する一方で赤字・借金のつけを低所得者世帯への奨学金である教育扶助資金の段階的廃止などの市民サービス切り捨てにまわしていると批判しました。
　懇談では、家庭ごみ有料化による財源の使い道やヤングジョブスポット廃止方針への対応などの質問をはじめ、「生活保護費の老齢・母子加算の廃止・削減に反対する意見書の採択を」（京生連）、「所得税・住民税の障害者控除の対象を拡大してほしい」（京商連）など要望が出されました。
　また、「『たけうち』倒産の影響が大きく、仕事打ち切りや解雇が相次いでいる」（全西陣労組）、「障害者施設で働く職員の多くがパートで、年収２００万円以下とワーキングプア状態になっている」（新婦人）などの状況も出されました。

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