進学断念の恐れある　　教育扶助資金廃止やめよ

　京都市が07年度から段階的廃止を打ち出している教育扶助資金の存続を求めて、生活と健康を守る会や教職員組合などが「『教育扶助資金』なくさないで！市民ネット」を結成。27日、京都市に対して、制度を廃止しないよう申し入れました。
　同ネットは、京生連や新婦人府本部、京都市教組、市職労民生支部などで構成。教育扶助資金は、経済的理由で就学困難な高校生等に月額１万2000円の奨学金を給付する市の独自事業。06年度、2084人が利用しています。
　この日は、京生連の高橋瞬作事務局長や京都市教組の宮下直樹書記長らが市保健福祉部地域福祉課を訪れ、申入書を提出。「制度をあてにして進路決定している生徒もいる。進学断念の恐れもある」（宮下）、「子どもがいる家庭での貧困が広がる中、福祉分野の切り捨ては絶対にいけない」（高橋）などと訴えました。一行は、申し入れ後、市議会各会派に要請しました。