京都市教委が内閣府と共催し、特定の応募者を排除するために不正抽選を行っていたタウンミーティング（ＴＭ、05年11月27日）で、市教委が意図的に当選者を決めていたことが27日、内閣府の追加調査で明らかになりました。市教委はこれまで「不正抽選による排除は内閣府が行ったもの」と説明していました。
　タウンミーティング（ＴＭ）調査委員会の追加調査報告によると、不正抽選による落選者へのお詫び通知を発送する際、該当者が当初想定していた人数（約50人）より少ないことが判明し、再調査したところ新たな不正行為が発覚しました。
　同ＴＭでの不正抽選は、特定人物を意図的に落選させるために行われました。今回明らかになったのは、この不正行為とは別に、京都市教委の担当者が内閣府のＴＭ室担当者が抽選する前に、同担当者あてに「当選」「一応当選」「教委ダミー」との記載のあるリストをメールで送付していたというもの。この“記載リスト”により、当落にかかわらず、▽「当選」「一応当選」の記載者（78人）には参加証を発送▽「教委ダミー」の記載者（46人）には、参加証も落選通知も発送しない、などの作為が行われました。
　調査にたいして、ＴＭ室担当者は、市教委担当者の要請で応募者リストを送付、問題の記載リストとして返信されてきたと証言する一方、市教委担当者は記載について「記憶がない」と答えた、としています。
　同ＴＭでの不正抽選をめぐっては、落選させられた市民ら４人が国と京都市に損害賠償を求めて京都地裁に提訴しています。

シェア