05年11月に京都市教委と内閣府が共催し、不正抽選が問題となっていたタウンミーティング（ＴＭ）で、市教委が当選者の選別などを行っていたことが内閣府の追加調査で明らかになった問題で、京都市教職員組合など４団体は28日、田中田鶴子京都市教育委員長、門川大作教育長にたいして抗議し、真相究明と市教委の責任を明らかにするよう申し入れました。
　申し入れたのは、市教組のほか、京都教職員組合、京都市教職員組合協議会、京都市立高等学校教職員組合。申入書では、追加調査や新聞報道から、「不正工作を首謀していることは明らかであり、責任は重大。教育行政としての資格を問われる」と指摘。昨年12月の問題発覚時、市教委が「情報提供しただけ。抽選での排除は内閣府が行ったもの」と市教組などに回答していたことについても、「組合への虚偽回答は許されるものではない」と批判し、▽同ＴＭでの参加者排除の責任者や経緯、今回の不正工作を行った担当者や決裁者を明らかにする▽市教委の責任を明らかにする▽組合への虚偽回答への謝罪――など３点の回答を求めています。

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