日本共産党の穀田恵二衆院議員は２月28日の衆院予算委員会第５分科会で、若者の就労支援する「ヤングジョブスポット」の廃止問題を取り上げ、「充実させることこそ必要」と求めました。
　柳沢伯夫厚生労働相は、「若者の就労支援対策は後退させない。発展した形で機能を引き継いでいく」と答えました。ヤングジョブスポットは、「若者・自立支援事業」として03年に全国14都市に設置されましたが、厚労省は３月末で東京・大阪を除く12カ所を閉鎖する方針です。京都(24日閉鎖予定）は、中京区の中京青少年活動センター（ウィングス京都内）に設けられ、年間約６７００人（05年度）が利用しています。
　穀田氏は、「無料でインターネットが使え、仲間と励ましあい、相談員さんと対話しながら、実際の職探しにつなげていくかけがえのない居場所だった」との利用者から寄せられた声を紹介し、都道府県設置のジョブカフェや地域若者サポートステーションなどの役割を合わせて、「就労に向かう段階に応じてすみ分けが行われてきたのが実態」と指摘。「事業の水準を後退させてはならない。スタッフの力を引き続き生かすなど、人的にも予算的にも充実して支えるべきだ」と求めました。

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