京都府議会予算特別委員会の知事総括質疑が２日に行われ、日本共産党の原田完議員は、京都駅周辺にヨドバシカメラとビックカメラの量販店２店が出店計画を進めていることについて、「影響調査とともに、家電業界や小売店に対する具体的支援策を行え」と山田啓二知事にただしました。知事は、「法に基づき、京都市長の権限で行われている」と影響調査の実施を拒否。具体的な応援施策も明らかしませんでした。
　原田議員は、10年間で電気店が約３割も減少しているうえに、両店の店舗面積だけで、府内すべての既存の電気店の店舗面積を上回る計画であり、大きな打撃を受けることは必至だと指摘し、「府民の暮らしに責任を持つ、府としての対応が必要」と求めたことに、知事は、営業の先行きに不安を持つ業者の気持ちを理解せず、冷たい答弁に終始しました。

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