日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）はこのほど、「公明党におたずねします。Ｑ＆Ａ『増税戦犯』『子どもの医療費』」との見解を発表しました。見解は次の通りです。
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　公明党におたずねします。政党どうしが政策論争を国民の前でおおいにすることは、当然のことです。でも、公明党が各地の演説会などで、連日くりかえす日本共産党の悪口は、目にあまります。事実と道理にもとづいた主張をのべることは、公党としての最低限の責任ではないでしょうか。
　Ｑ公明党はなぜ「増税戦犯」とよばれるのですか？
　Ａ「増税戦犯」という指摘は「東京新聞」（2004年12月14日）によります。2005年度予算での税制協議の様子を紹介し、記事でも「うちが言いだしっぺだから」（公明党メンバー）と発言しているように、自ら「戦犯」を認めていたのです。公明党は2003年総選挙で、定率減税の廃止という増税と年金増税を提案しました。総選挙後、自民党も同調して増税が決められました。一方で大企業・金持ち減税はそのまま。こんな姿勢でいいのでしょうか。
　Ｑ子どもの医療費を拡充したと言うけれど、なぜ４万人の請願に反対したのですか
　Ａ「お金の心配をせず、子どもが病院にかかれるように」「孫が健やかに育つように」の願いをこめ、あきらめずに何回も出した署名が、とうとう実を結びました。ところがこの４年半、４万人を超えて京都府議会に届けられた子どもの医療費無料化を求める請願に反対してきたのが、公明党や自民党・民主党ではなかったでしょうか？日本共産党もいっかんして議会でこの願いをとりあげ、応援してきました。国会で1971年から、京都府議会では72年に初めて質問。以降いっかんして取り上げ、93年に制度が創設。拡充も３度、実現しました。

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