２月定例府議会は最終日の９日、本会議を再開し、07年度一般会計当初予算案など88議案を可決して閉会。日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）は、一般会計予算、水道事業会計予算など７議案に反対、地域医療確保奨学金や企業立地・育成条例の改正など81議案に賛成しました。
　討論にたった松尾議員は、予算案について子どもの医療費無料化の拡充や府北部の医師確保対策、安定雇用の拡大を明示した企業立地・育成条例の改正など、府民の強い要求に応えるものが盛り込まれていると評価しましたが、「全体としては、経営改革プランに基づく事務事業の休・廃止や府民サービスの後退など、府民の要求にしっかり応えるものとなっていない」として、反対を表明しました。
　また、同議員は、府民の暮らしや福祉を守る自治体本来の役割を発揮すべき点として、第１に、▽正規雇用拡大の取り組みのいっそうの強化▽06年の府税条例改定による府民には50億円の増税、儲かっている企業には１００億円の減税という逆立ち財政の是正▽高齢者や子育て世代、病気の人からの国保証取り上げを行わないこと▽商店街や中小企業の振興、など府民の暮らしや京都経済への必要な施策を要求しました。
　第２に、関空や市内高速道路への出資金、斜め久世橋線、畑川ダム、舞鶴港和田埠頭、海と星の見える丘公園など多額の建設、整備予算は、「府民要求とは遠くかけ離れたものだ」と指摘し、ムダな大型公共事業の中止を求めました。
　第３に、環境問題や台風・大雨などの災害への対策が急務であり、振興局、土木事務所、保健所など広域再編に伴う問題点の改善を指摘。経営改革プランの推進で府民サービスや安心安全の後退をもたらす施策でなく、「府政に必要なことは府民の暮らし、安心・安全を守る福祉の心だ」と強調しました。

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