桝本市長は８日の普通予算特別委員会（市長総括質疑）で、段階的廃止を提案していた高校生奨学金（教育扶助資金）について、廃止方針を撤回し、当面存続することを表明しました。「子どもの教育格差をいっそう広げる」と存続を求めてきた京生連や京都市教組の運動、日本共産党市議団の論戦が実ったものです。　桝本市長はこの日の質疑で、京都市内の高校生が府の奨学金支給制度（現行は京都市除く）の対象となるまで、「緊急措置として存続する」とのべました。
　市の制度は、学費負担が困難な市民税非課税世帯の高校生に月額１万２０００円を支給するもの。市は当初、財政難や子育て支援策の充実をなどを理由に、４月からの新規募集を停止し、現在利用している生徒が卒業する09年度末での廃止を今議会に提案していました。　これに対して、全京都生活と健康を守る会連合会や京都市教組などは「『教育扶助資金』廃止しないで！市民ネット」を結成し、「『格差と貧困』をいっそう広げるもの」「既に受験を終え、利用をあてにしている生徒がいる」などと訴え、市や市議会各会派に存続を求めてきました。
　日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は、代表質問や予算特別委員会で取り上げ、「同和奨学金を肩代わりする自立促進援助金を温存する一方で、低所得世帯の奨学金廃止は許されない」と一貫して存続を主張し、６日には桝本市長に対して、文書で申し入れました。

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