京都市の高校生奨学金（教育扶助資金）が廃止方針から一転、存続が決定したことについて、存続を求めて運動してきた京生連や京都市教組からは、「今こそ役割を発揮すべき制度」「切実な要求と運動が動かした」など喜びの声が上がっています。
　京生連や市教組、新婦人府本部、市職労民生支部は市が教育扶助資金の段階的廃止を打ち出した当初から、「『教育扶助資金』廃止しないで！市民ネット」を結成し、市や市議会各会派、市民に制度存続を訴えてきました。
　京生連の高橋瞬作事務局長は、「子どものいる家庭の『格差と貧困』が広がる中、今こそ役割を発揮すべき制度。貧困層を固定化しないためにも、対象者拡大や支給額増こそすれ、廃止提案は実態をまったく見ない暴挙だった」とのべ、市教組の宮下直樹書記長は、「もし廃止されれば進学を断念する生徒が出たと思う。親と現場の教員と結んだ要求や運動が市政を動かした」と話しています。

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