京都市の新景観政策の早期実現を目指す「きょうと景観ネット」は９日、京都新聞社に対して、新景観政策に異論をとなえる意見広告に不正確な部分があったとして、反論の意見広告を掲載するよう申し入れました。
　同紙には、この間、「京都の景観を考える会」や一部宅建業者などによる全面広告が複数回掲載され、新景観政策の問題点を指摘し、「建て替えができなくなる」「このままの施行は大変」などと意見表明しました。
　申入書では、意見広告の内容について、▽前提事実の誤りや明らかな誤解▽事実関係を極端に誇張▽市の対応方針や条例案で問題点がなくなったもの―など不正確な部分があるとして、「正確な事実を読者に伝えるという『ニュース』の鉄則を踏み外したものであり、あってはならない」と指摘。新景観政策にかんする同ネットの見解を意見広告として掲載することを求めています。

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