京都自治労連、京都府職労、京都市職労、京教組、京都市教協、府立高教組など６者合同闘争委員会は、９日に四条河原町や京都駅前など４カ所で「国民投票法を廃案にしようと」と一斉に街頭宣伝をしました。
　駅前の宣伝行動で市職労の組合員は、「国民投票法は憲法改悪と連動しており、アメリカと一緒になっていつでもどこでも戦争をできるようにするためのものです。しかも中身は、憲法で国民投票で過半数の賛成が必要と決めていますが自民・公明党や民主党の投票法案の中身は５人に１人の賛成で承認されるなどの不当な中身です。市役所で働く私たちは戦前のように召集令状の赤紙を届ける仕事は絶対にしたくはありません。どうかチラシを読んでいただいて署名にご協力ください」と訴えました。
　同労組の青年は「憲法が改悪されて、戦場に行くことを当然と思う子どもたちになってはいけないと思ってビラを配って反対を呼びかけています」と自分の思いを述べていました。（仲野良典）

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