日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は、３月３０日告示（４月８日投票）の京都府・市議選にあたって、「ただちにやります─４つの緊急要求」を発表しました。
　同党府委員会は、「安倍内閣と自民・公明党は、定率減税廃止で庶民に１兆７０００億円の大増税。一方、所得１００億円の大金持ちの株取引には２００億円の減税など大企業・大金持ち減税も１兆７０００億円。これでは格差は広がるばかりです」「暮らしがたいへんな時、自民・公明と民主党が支える京都府・市政は、高い国民健康保険料をおしつけ、払えない人から保険証を取り上げるなど、冷たい政治。『格差是正に取り組めるのはどの党か？』…いま、問われています」と指摘しています。
「４つの緊急要求」として、①保険証の取り上げを中止し、国保料を引き下げます②介護ベッド・車いすを取り戻し、介護保険・利用料を軽減します③子どもの医療費は、通院も小学校卒業まで無料にします④若者に安定した仕事、人間らしく働くルールを、「時給１０００円」の最低賃金を－を掲げています。
　その上で、次のように呼びかけています。
　高すぎる国保料の問題は、払いたくても払えない滞納世帯は京都で約９万世帯。いったん窓口で全額払わなければならない資格証明書発行（保険証の取り上げ）はこの６年間で倍増しています。命にかかわる事態です。　介護問題では、「起き上がり、寝返りができなくなり、寝たきり生活に戻った」－京都府内で約５０００人から介護ベッドが取り上げられました。こんな冷たい政治、許せません。
　子どもの医療費助成は、４万人を超える署名など住民運動が実り、拡充されました（入院は小学校卒業まで無料）。引き続き、「通院」も小学校卒業まで無料をめざします。
　若者に安定した仕事を実現する問題では、青年の運動と日本共産党の追及で、全国で初めて府の「企業誘致条例」に正規雇用の拡大が盛り込まれました。さらに、安定した仕事、生活できる賃金、人間らしく働くルール確立へ頑張ります。

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