たしかな野党として市民の目で行政をチェック（１）

　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は、「たしかな野党として市民の目で行政をチェック─日本共産党」との見解を発表しました。
　見解は、「正しいことは正しい、まちがいはまちがい。日本共産党は、ハッキリものを言い、シッカリと仕事をしてきました。これまでも、これからも住民本位の政治に力をつくします」として４点をあげています。シリーズで紹介します。第１回は「ムダを告発。市民の税金は市民のために」。
①ムダを告発。市民の税金は市民のために─○ポンポン山買収疑惑、２６億円の返還命令（大阪高裁）○大型開発、１５００億円のムダづかいストップ
　「せめて税金のムダづかいはなくしてほしい」。この声に応えて頑張ってきた日本共産党。京都市議会では、ポンポン山ゴルフ場予定地を４７億円もの法外な値段で買収した疑惑を追及。当時の市長に２６億円の返還命令が確定（大阪高裁）しました。当時、日本共産党の提案した調査特別委員会の設置に反対、疑惑究明にフタをしたのが自民・公明と民主党です。　京都府議会でも、サッカースタジアム（城陽市、４００億円）や南丹ダム（南丹市、６８９億円）を中止に追い込むなど、１５００億円をこえるムダを削減しました。
　９０億円が７００億円に水ぶくれ、なぜ賛成？－自民・公明と民主党
　ムダと環境破壊の京都市内高速道路。自民・公明と民主党は「税金を使うのはたった９０億円」と宣伝（２０００年、京都市長選挙）。今では、２路線だけで７００億円以上に建設費がふくらみました。