２３日に閉会した京田辺市議会３月定例会は、京都府保険医協会と地元の綴喜医師会から提出された陳情にもとづき、「後期高齢者医療制度創設にあたっての決議」、「療養病床削減・廃止方針の再検討を求める意見書」、「リハビリテーションの算定日数制限撤廃を求める意見書」、「特定健康診査・特定保健指導の拙速な実施は中止し、再検討を求める意見書」、をそれぞれ全会一致で可決しました。
　「後期高齢者医療制度創設にあたっての決議」では、「滞納者に対する機械的な資格証明書発行は行わない」など４項目を決議し、その中で国に対しても医療における高齢者への年齢差別的な取り扱いを持ち込まないよう強く要請しています。
　京田辺市内の医療関係者の方は「国はお金のことだけいうがそれでいいのか。このままでは弱い人ばかりへしわ寄せがいく。リハビリの打ち切りもあまりにも機械的。後期高齢者医療制度も失政ではないかと思う。こういう思いを議会も受けとめてくれた。」と語られています。
　これらの決議・意見書は、地元の綴喜医師会からも陳情が出されていることを踏まえ、日本共産党議員団が提起し、他会派に積極的に働きかけ協議する中で、全会一致で可決したものです。（青木綱次郎）

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