日本共産党宇治市議団（水谷修団長、８人）は23日、03年度―05年度の政務調査費の使途（会派分・個人分とも）を公表するとともに、他会派の議員に条例・規則で禁止されている名目での使途があると指摘し、「自らが明確に説明責任を果たすことが求められている」などとした見解を発表しました。
　宇治市議会では、議員の調査研究に必要な経費として、条例・規則で使途基準を定めた上で、会派ごと（月額・所属議員数×３万円）と議員個人（月額２万円）に政務調査費が支給されています。すべて領収書添付が必要で、05年度からは同市議会ホームページで報告書（会派分のみ）が公表されています。
　見解では、同市議団が条例に沿った独自の内規を設けて政務調査費を執行し、内容をホームページで公表していることや４年間で21本の条例案、予算修正案の提案など議会活動に生かしていることを紹介。その上で、他会派議員が名刺や後援会ニュースの印刷、視察手土産など条例・規則で明文禁止されているものに使用していることを指摘し、議会・議員にたいする市民の信頼を広げるためにも、これらの使途について市民への説明責任が求められるとのべています。

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