日本共産党宇治市委員会と同宇治市議団（水谷修団長、８人）は23日、宇治市議選（定数30・２減、４月15日告示・同22日投票）に当たって、基本政策「『市民が主人公』の立場で、福祉・教育を充実し、暮らしをささえます」を発表しました。　基本政策は、▽住民負担増と社会保障切り捨てに反対▽子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、子育て応援を強める▽地域経済振興・安定雇用拡大▽住民本位で効率的な行政の実現▽市民参加で住みよいまちづくり▽議会改革の推進―など６項目。低所得者への住民税減税制度の創設や介護ベッドの購入費・レンタル料助成など暮らし・福祉を守るための独自施策や「中小企業・地域経済振興条例」制定、政務調査費の全面公表などを提案しています。
　また、宇治市議団の実績として、大久保小学校への消防分署併設の断念や子どもの医療費無料化拡充など草の根のたたかいと結んだ要求実現や住宅改修・耐震改修助成制度や予算修正案など21本の議員提案を行い、「市民の声を市政にいかす推進力」と紹介しています。

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