26日の宇治市議会予算特別委員会（総括質疑）で、日本共産党の水谷修宇治市議が、他会派議員の政務調査費の使途について、顔写真・名前入りのポスター制作や名刺印刷など条例・規則で明文禁止されているものがあることを指摘。同市議会事務局は「政務調査費にあてることはできない」と認めました。
　水谷議員は、議員個人に支給されている政務調査費の使途の中で、▽顔写真と名前入りのポスター制作（無所属議員）▽名刺印刷（公明議員）▽海外研修報告書作成（民主議員）―など同条例施行規則で「経費として充てることができない」と禁止されているものがあることを指摘し、議会事務局の見解をただしました。
　市側は、使途基準見直しの必要性に言及した上で、水谷氏が指摘したポスター制作と名刺印刷について、「政務調査費にあてることができない」（乾市議会事務局長）と答えました。
　水谷議員はこの他にも、77万円のガソリン代（自民議員）や約１万9000円の万年筆（民主議員）、視察手土産（同）、後援会ニュース印刷（同）など公私混同が疑われたり、問題のある支出を示し、「使途基準を言う前に、議員のモラルの問題。自らえりをただすことを求める」とのべました。

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