京都母親連絡会（中尾牧会長）は27日、従軍慰安婦問題で「強制連行を裏付ける証拠はない」「従軍慰安婦はいなかった」と発言した安倍首相と下村官房副長官にたいし、謝罪と辞職を求める抗議文書を送付しました。
　抗議文では、「従軍慰安婦の問題は歴史的に証明された事実。過去の問題として切り捨てることはできない」とし、歴史の真実に目をそむけ、ウソとごまかしを繰り返す両氏の態度を批判。下村官房副長官が民放ラジオ番組で、「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ、慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが、日本軍が関与していたわけではない」とのべたことについて、「怒りで体が震える」と指摘し、「今すぐ、日本中に全世界中に謝罪をし、職責をひいていただきたい」と訴えています。

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