立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）の常勤講師が大学側の約束に反して雇い止めされた問題で12日、常勤講師を支援する大分県労連や京都総評などが学校法人立命館（長田豊臣理事長）にたいして、職場復帰に向けた話し合いに応じるよう要請しました。
　大分県労連、大分地域労組、京都総評、京滋私大教連、立命館大学教組の５者連名で要請したもの。この日、当事者の常勤講師と後藤俊光大分県労連議長、児玉圭之史同事務局長、池本和之大分地域労組執行委員長、岩橋祐治京都総評議長、佐々江洋志京滋私大教連書記次長、小堀眞裕立命館大学教組書記長らが中京区の立命館大学法人本部を訪れ、要請書を手渡しました。
　常勤講師は、開学（00年４月）前の99年10月に京都で行われた説明会で、「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」「どうぞ定年まで働いてください」と説明を受けたにもかかわらず、06年３月末で解雇。「雇い止め」撤回を求めて地位保全の仮処分を申し立てましたが、大分地裁（06年11月）、福岡高裁（３月）は却下し、３月24日に最高裁に特別抗告しています。大分地裁、福岡高裁の決定では、大学側の「説明」を事実と認めながら、「軽率な発言」であり契約としての法律行為と評価できないとしています。
　要請書提出に先立つ会見で、常勤講師は、「『定年まで働けるなら』と着任を決めた。裁判所が認定した説明の事実すら認めないＡＰＵの姿勢に憤りを感じる」とのべ、児玉事務局長は、「法人本部のある京都でも早期解決に向けた支援の声を広げていきたい」と話しました。

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