自由法曹団京都支部は12日、自民、公明両党が同日夕、国民投票法案を衆院憲法調査特別委員会で採決強行したことにたいして、「国民を置き去りにした暴走」などとした抗議声明を発表。自民、公明両党に送付しました。
　声明では、マスコミ調査で、同法案を「今国会で成立させるべき」は１割にも満たず、賛成の人でさえ３分の２が「今国会での成立にこだわる必要はない」としていることをあげ、「慎重審議を求める声を無視し、主権者である国民を無視した暴走」と採決強行を批判。与党案には、最低投票率の制度がなく国民の２割、３割の賛成で憲法が改正されることや諸外国にない公務員・教員の運動制限を設けているなど数々の問題点が指摘されているとのべ、「今後も広範な国民に法案の問題点を訴え、廃案のために全力を尽くす」と表明しています。

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