１２日、自公与党の「改憲手続法案」の強行採決に、「憲法署名推進伏見共同センター」は、買い物客や通勤通学生で賑わう伏見東大手筋で同法の廃案を訴えました。南法律事務所や府高教組、京法労、府職労、民商などの伏見支部や伏見ふれあいユニオン、地区労、共産党市議など１３人が参加し、リーフレット配布や署名活動を展開しました。
　ハンドマイクで弁護士や労組員は、「今日は中国の温家宝首相が来日して国会で『日本が発動した中国侵略戦争によって中国人民は重大な災難に見舞われ…『一般日本国民も戦争の被害者であった』と述べ、日本政府が侵略を公に認めたことを評価し、今後『中日両国の友情と信頼が必要』と歴史をふまえた不戦と友情の崇高な演説をされたところなのに、午後になると自公政権は戦争できる改憲のための投票法案をごり押しようとしている」と怒りを込めて糾弾しました。
　また弁士は一斉地方選挙後のＮＨＫや読売新聞他一連の世論調査でも９条など改憲反対が増加していることや、拙速な法案成立でなく慎重審議を尽くすべきだなどの世論が急速に高まっていることを紹介し自民や公明党の強引なやり方を痛烈に批判しました。（仲野良典）

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