文科省が24日に実施する全国一斉学力テスト（「全国学力・学習状況調査」）にたいし、京都と京田辺両市の中学３年と小学６年の生徒・児童９人が16日、両市の教育委員会は同テストの実施をしてはならないとの仮処分命令を京都地裁に申し立てました。
　児童・生徒らの代理人である村山晃、福山和人両弁護士と保護者らが同日、京都弁護士会館で記者会見を行いました。
　村山弁護士は、同テストが、学校名、組、出席番号、男女別、名前を記入させ、採点・集計を民間企業に委託するもので、子どもたちの個人情報が国、教育委員会、学校、企業に流出すること、「学習状況調査」では、「塾に通っているか」「家の人に愛されていると思うか」など、内心や家庭事情にまで踏み込む内容であることなどを示し、個人情報保護法にもプライバシー権を保障した憲法13条にも反すると指摘しました。
　また、テストの実施にあたって、教育委員会も学校も保護者に調査方法、内容について何も知らせていないと指摘し、「何一つ情報が提供されていない元で、子どもたちに調査が強行されることになる。法的手立てが必要だ」と話しました。

シェア