京都府が京丹波町に計画している畑川ダムの建設見直しを求めて運動を進める「京丹波町のあり方を考える懇談会」（藤田進、越川尚男両代表委員ら）は19日、山田知事に対し「畑川ダム建設の再検討を求める要望書」を1223人の署名を添えて提出しました。
　要望書は、府が畑川ダム建設の根拠としている○今後10年間に人口が6000増加する○地元企業の増量要望が2250トンある○下流地域の治水対策のため、という点に関し、○同町の人口はここ数年減少している○企業の増量要求は200から400トンである○治水対策としてダム建設は有用でない○人口が増えなければ、水道料金の値上げで住民負担増につながる○上流域に畜産団地を持つダムの水では水質を悪化させる恐れがある、と指摘し、ダム建設は税金の無駄づかいであり、速やかな再検討を求めています。
　申し入れには、日本共産党の松尾孝府議団長、山田均、坂本美智代両京丹波町議、小林毅口丹地区副委員長も参加しました。

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