24日、全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）が強行されたことに対し、中止を求めて京都地裁に差止仮処分を申し立てていた児童生徒９人の弁護士らは、「個人保護条例に違反し、強制的に実施された」とした抗議声明を発表。京都市、京田辺市、文部科学省に送付しました。
　声明は、学力調査には個人情報にあたる内容の調査が含まれているにもかかわらず、児童・生徒や保護者の同意を得ていないことをあげ、個人情報保護法違反と批判。通常の授業と同様に扱い、応じたくないと登校しなかった場合、欠席扱いになるなど強制的に実施されたと指摘しています。
　また、差止仮処分を申し立てていた児童生徒のうち８人は不利益を回避するためやむなく調査を受け、１人は、調査が強行されたことで登校を断念せざるを得ず、学習権を侵害されたとしています。

シェア