全国学力テスト（全国学力・学習調査）の実施中止を求めてきた京都教職員組合（藤本雅英委員長）は24日、同テストの実施強行に抗議し、反対・中止を求める教文部長談話を発表しました。
　談話では、同テストの基本性格は、国家による行政調査だと指摘。国が学習指導要領をよりどころとしたテストを全数調査としておこなうことは行政権力による不当な教育介入であり、改悪教育基本法の具体化だとのべ、安倍政権の掲げる学校選択制や学校バウチャー制と連動していることを注視しなければならない、としています。
　また、同テストの採点、集計、分析の作業を民間企業に丸投げしている問題について、個人情報保護に照らしても重大な人権侵害だと指摘。関係機関に対し、▽全国学力・学習調査への参加をやめること▽競争激化や学校序列化につながる市町村や学校毎の結果の発表はしないこと▽個人情報保護の徹底―などの要請を強めると表明しています。

シェア